サブプライムローン問題という人災と、今後の経済について

本日は、元金融庁長官で（株）プライスウォーターハウスクーパーズ総合研究所　五味廣文理事長の講演を受けてまいりました。

いわずと知れたサブプライムローン問題を、もう一度おさらいし、今後の経済をどのように立て直すか！という内容でありました。

サブプライムローンとは、アメリカの金融機関が、過去に破産したり、担保を差し押さえられたりなどした比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンの事で、優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」が付けられています。
通常のローンと比べて審査基準はゆるいが、金利は高い。現在では住宅ローンを借りる人の約15％がこれを利用していて、最初の数年は金利を低く設定した商品が多く、たとえば30年ローンの場合、当初2年間は低い金利が固定されているが、3年目以降は10％以上の金利を支払う場合がほとんどで、住宅バブルで、借り換え借り換えを繰り返していましたが、バブルが弾けその結果、返済が滞る人が増えて大部分が不良債権化してしまい、これが引き金となり、連鎖反応でアメリカの株価暴落が起ってしまった。との事です。

指導力のあるリーダーが居るアメリカは、何とか持ちこたえ回復に向かうが、これが日本だった場合を考えると・・・・・
中国やインドが景気上昇中でも、やはりアメリカの景気が上昇しなければ、景気回復と言えないそうです。
日本も現在、経済不振に喘いでいるが、新しい経済対策を構築していかないとトンネルは抜けだせない！内閣が、何年後までに赤字をどの位減らすか、しっかりした方向性を示さないといけない時期だとも話していました。

与党（内閣）は、選挙対策を後回しにしてでも、これからの日本（外交・防衛・経済・教育・福祉・医療等々）のあるべきすがたを真剣に考えないと、どこかで破裂するのではないでしょうか？
（本日の書き込みは、市政とはかけ離れていますが、最終的に地方に負担が回ってくるので、重要な事です。）