2008年12月4日木曜日

市議会をよくする会からのアンケートの回答について

質問1:あなたは、相模原市の政令都市移行をどう考えますか?

回答:①平成22年4月1日の移行に賛成いたします。
理由:
l まちづくりに対しての権限が拡大することにより、主体的に各地域の考えを反映する事が可能になる。それには責任を伴うが、地方自治の繁栄を考えた場合、必要不可欠だと考える。

l 相模原市の政令都市移行を踏まえた場合、公共財・人材・企業・情報等々の集積にとって有効であり、各地域の活性化につながる。
 
l 政令市に移行する事により、各区役所への分権を徹底的に活用し、市民またはNPO等の市民団体と行政ガバナンスが可能になる。

l 県を通さず、市民要望の迅速なる解決。国と直接交渉出来るようになり、都合の悪い制度の改正も直接、改善要望できる。

以上、政令指定都市になると、良くなるとか悪くなるとかの二元論は的を得ないと考える。政令指定都市は、県からの事務移譲が増えるが、その権限をいかに用いて運営するかが、自治体経営の良否を左右する。

質問2:現在、政令市移行について「市民の意思を問う住民投票条例」制定の請求署名が、地方自治法第74条により実施されています。あなたはこの条例の制度をどう考えますか。

回答:賛否の回答はできません
理由:
l この条例そのものも拝見したこともなく立法趣旨の説明もいただいておらず、現時点で賛否を表明する事は困難。

l 住民投票条例については、主要な構成要素である、目的・投票の対象・投票資格者・投票時期・開票要件、結果の拘束性などを検討した上で、賛否の判断をしたいと思います。

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