労働力調査

昨日、我が家のポストに、無作為抽出法により全国約４万世帯が調査対象となる労働力調査のお知らせのパンフレットが投函されていた。
この調査は、我が国の就業・不就業の状況把握のため毎月調査していて総務省統計局で集計している。
この回答についての情報は、政府や地方公共団体、企業、学界などで活用され、さまざまな行政施策や商品・サービス、研究成果となって国民に還元されるとの事であるので、しっかりと対応したいと考える。