政策提言書提出

平成２３年度決算は、東日本大震災の打撃により大変厳しい状況でのスタートであった。また、夏以降は円高の加速や欧州の債務危機などにより景気の持ち直しのスピードが鈍化し、いまだに厳しい経済状況が続いている。
　そのような中、本市においては歳入の根幹をなす市税が製造業の企業収益の改善などにより、４年ぶりの増収となるなど、全体としては歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となったが、歳出をみると扶助費の大幅な増加など義務的経費が一段と高い割合を示すなど、厳しい財政状況であった。

　そのような事を今回の政策提言書に反映し、提出となった。