子ども手当の地方負担に関する決議

一昨日、九都県市首脳会議が都内で開催された。

その中で、松沢神奈川県知事が提案者となり、2011年度に支給される子ども手当で地方負担を求められた場合、拒否する事で合意し、政府に決議書を提出する事となった。

いわゆる政権与党である民主党が衆議院議員総選挙のおり、マニュフェストに掲げた「子ども手当月額26000円支給」の件である。

この時のマニュフェストを引っ張り出して見返してみた。

1ムダづかい～国の総予算207兆円を前面組み替え、税金のムダづかいと天下りを根絶。議員の世襲と企業団体献金は禁止。衆議院議員定数80削減。
2子育て・教育～中学卒業まで子ども手当月額26000円支給。高校無償化・大学は奨学金を大幅拡充。
3年金・医療～月額7万円の最低保障年金実現。後期高齢者医療制度廃止。医師数1.5倍。
4地域主権～地方の自主財源を大幅に増やす。
5雇用・経済～中小企業の法人税率を11％に引き下げ。

等々の5つの柱からなっていた。

これは、いわゆる政権に就いた時に果たすべく、国民と交わした約束事ではないのか？

地方主権と謳っておきながら、地方負担を求めること自体、公約に反していると思うのだが・・・・・

この「子ども手当」地方負担については、我が会派からも以前本会議で地方負担を拒否するよう市長に進言している。

子ども手当の問題点を整理した上で、地方負担を一方的に押し付けるのは越権行為であると考え、勝手に民主党が約束した事を押しつけられるのも、100%変！