生活機能評価

平成18年4月の介護保険制度の改正により、地域支援事業が創設され介護予防事業の介護予防特定高齢者施策の一環として実施している。
生活機能評価は、平成18・19年度については基本健康診断に合わせて実施していたが、平成20年度からは65歳以上5歳刻みの誕生日ごとに生活機能チェック表を郵送し、検査も単独で行う方法へ変更となった。

この生活機能評価、簡単に言えば高齢者が自分で自分の生活や体の具合をチェックし郵送、取りまとめとなる介護保険課の専門職員が医師の診断が必要・不必要を判断し、対象となる高齢者を把握する事が目的である。

受診が必要と認められれば、協力医療機関で生活機能検査を受診していただくよう指導する。

平成21年度では2570万円の事業経費だったそうだ。
その内、介護保険料から50%、国が25%、県12.5%、市でも12.5%の321万円の支出で賄っている。

ちなみに、受診料の個人負担は0円である。

　

災害時には弱者となってしまう恐れがある高齢者、この方々をしっかり把握し、いざという時慌てないよう、地域に根ざした民生委員さんとの連携も重要課題と捉えなければと考える。