見直し

ふるさと納税の返礼品について、総務省から早期に見直すよう求められている３８０市町村のうち、約９割の３４６市が見直す方針であることが報道された。
この返礼品については、調達価格が寄付金の３割以下の「地場産品」とするよう通知しており、９月１日時点で通知に応じない３８０市町村を公表していた。
総務省は、地方税法を改正し、通知を受け入れない自治体を制度の対象外にする方針だとか・・・
来月、改めて全国調査をおこなうようである。
この制度については以前から問題視されていたが、競争激化が収まらないので致し方ないと思う。