自民党相模原市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。
まず始めに、火薬類取締法及び高圧ガス保安法の一部改正による事務・権限の移譲について、その効果について伺います。
昨年１１月、靖国神社内の公衆トイレに火薬を詰めた時限式の発火装置を設置して発火させ、個室の壁や天井が破損するという爆発事件が発生し、爆発物処理班が出動するなど、物々しい事件があった事は記憶に新しいところであります。
その後、起訴された容疑者によると、金属性パイプに火薬を詰めマスコミの注目を集めたかったので発火させたとの供述があったとの事。しかし、火薬も多量になれば爆薬となり、爆弾の材料にもなるものであります。
人的被害がなかったことは不幸中の幸いであり、まさに身勝手な犯行でありました。二度とこのような事件がおこらないよう、願っております。
また、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災時の映像を思い返すと、波に呑まれながら火を噴いているガスボンベや、破裂したガスボンベがテレビで映し出されておりました。
このように、爆発や破裂の危険性がある火薬類や高圧ガスについて、平成２７年６月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる、第５次地方分権一括法による、１２の法律の一部改正に基づき、国や県から本市へ事務・権限が移譲されていることは承知しております。
そこで、公共保安の確保及び災害予防の観点から、火薬類取締法及び高圧ガス保安法に係る事務・権限の移譲による効果について、まず伺います。
l 平成２９年度から火薬類取締法、３０年度からは高圧ガス保安法が県から本市へ事務・権限が移譲されるという事で、専門的な知識を必要とする事務をスムーズにおこなえるようにしなければと、考えます。
そこで、現在までの準備状況について伺います。
l 県に職員を派遣し、準備を進めているとの事でありますが、火薬類や高圧ガスを取り扱う事務については、先ほども述べたとおり専門的な知識が必要だと考えております。派遣終了後、本市に持って帰ってきたのち、局内での人材育成はどのように取組んでいく考えなのか伺います。
l 火薬類や高圧ガスについては、ひとたび災害が発生すると大きな被害も危惧されることから、保管や取り扱いについては法律により厳しい規制や基準が課せられています。そのような事から、災害予防の観点からも取り扱い施設への立ち入り検査は必要であると考えますが、如何か？
l 権限委譲の準備や立ち入り検査体制が整っていることは確認できましたが、万が一災害が発生した場合、爆発危険がある中で消防活動をしなければならないと予想される訳であります。
昨年の８月２４日に発生した相模総合補給廠内の爆発火災の原因は特定までには至りませんでしたが、酸素ボンベが起因する可能性が最も高いとの調査報告でありました。
そこで、市民の安全・安心の観点から、補給廠内の高圧ガス施設等についても把握する必要がありますので、国内法の規定に基づく届出などをおこなうよう、米軍や国に対し要請するとともに、万一、事故が発生した場合には、適切な対応を図るよう願います。
次に、公用自動車等の適正な管理体制について伺います。
まず、運転免許の有効期限切れの防止対策や事故防止の観点からのアルコールチェック体制についてでありますが、他の地方公共団体職員が運転免許証の有効期限が切れ、失効しているにもかかわらず、自家用車や公用車を無免許状態で長い期間運転し、問題となった事例が以前報道されていました。
また、前日の多量飲酒でアルコールが体内血中に残った状態で公用車等を運転した場合、重大な事故につながるケースもあると思われます。
そこで、本市では、職員が公用車を運転する際に運転免許の有効期限等の確認はどのようにおこなっているのか、またアルコールの呼気検査については、運送会社等で実施しているアルコールチェッカーなどを用いても良いかと思われますが、現在の実施状況について伺います。
次に、公用車の車検切れ防止対策についてでありますが、今年６月、神奈川県央地域県政総合センターにおいて、車検切れ状態の公用車が公道を走行していたことが判明いたしました。６月４日に車検の有効期限が切れ、その後判明するまで３回公道を走行してしまったとの事でありました。
そこで質問ですが、本市において、公用車の車検や法定点検に対する管理状況はどのようになっているのか伺います。
l 公用車を運転する際に、所属長が免許証の有効期限やアルコールチェックなどを実施しているとの事でありますが、特に緊急走行する消防署車両や消防団車両についての対応について伺います。併せて、塵芥車などを所管する清掃職場の対応についても伺います。
l 車検切れ防止対策についてですが、リース会社の法定点検を確認した上で管理台帳を基に管理しているとの事だが、リースでない車両、消防署車両や消防団車両については、どのように対応しているのか伺います。また、塵芥車などの清掃車両の保有台数と対応についても併せて伺います。
l 消防車両や直営による清掃車両の対応はわかりましたが、一部の一般ごみ収集は民間委託で行っています。このような委託事業者における運転免許証の確認やアルコールチェック、車両の保有台数、車検切れ防止対策について、どのような状況になっているのか伺います。
l 相模原市の看板を背負ってゴミ収集している車は、委託事業者であっても、市民から見れば市の車であります。事業者はプロでありますので、間違いは無いとは思いますが、今後も引続きしっかりと管理していただきたいと思います。
次に、市内の認知症高齢者についてですが、１点目として認知症高齢者の自己チェックの取組みについて伺います。
現在、毎日のように高齢運転者の交通事故が多発し、社会問題となっております。その中には、認知症が疑われる方もいると聞き及んでいて、全国では、認知症の人が平成２７年の推計によると、約５２０万人と推計されております。そこで、本市にはどのくらい認知症の人がいるのか伺います。
また、ご高齢の方の中には、ご自分やご家庭が認知症でないか心配されている方も少なくないと聞いています。認知症については、初期の段階で認知症に気付き、治療につなげることが大切だと考えますが、こうした方々がチェックできるよう市ではどのような取組みを講じているのか伺います。
２点目として事故防止の観点からの警察との連携についてでありますが、本年１０月に横浜市で発生した小学生男児の交通死亡事故を始め、高齢運転者による死亡事故が多発しており、国においては来年３月に認知症対策を強化した改正道路交通法が施行するなど、認知症のおそれがある高齢者への交通安全対策が課題の一つです。
そこで、運転免許証の返納も含め、事故防止については警察と連携した取組みが必要と考えますが、市の取り組み状況について伺います。
３点目として、認知症疾患者やその家族をサポートするような職員研修について伺います。
高齢化の進行に伴って、認知症の人は今後さらに増加していくことが懸念されており、介護サービス事業所においては、認知症への理解を深めるとともに、認知症の容態に応じた適切なサービスを提供していくことが求められています。
こうした人材を質・量ともに確保していくためには、認知症の人に対する介護職員への研修が必要であると考えますが、本市の取り組み状況について伺います。
l 将来的には、認知症高齢者は増加する予測との答弁をいただきました。たしかに、増加していることは肌で感じます。
認知症を心配し、自己チェックできる方には、もっともっと市が講じている取組みを周知していただきたいと思います。
問題は、認めたくない方に対しての対策が重要だと思います。
市においても運転免許証の自主返納制度を周知し、運転に不安を感じているドライバーやその家族に対して、警察の相談窓口を紹介しているとは思いますが、認知症の方にはそのような制度があったとして、相談に行ったことすら覚えていない、まして運転免許証を返納したのでこの先運転してはいけない。ということすら覚えておらず、自動車を運転してしまう。といった事も十分ありえます。
l そこで質問ですが、重大事故にもつながりかねないこのような事案に対し、市はどのよう対処していくのか伺います。
l 一昔前までは「認知症＝物忘れが激しい、物事を覚えていられない」病気としてのイメージが強かったこともありました。近年、認知症の1つの症状であると浸透してきた「暴力（言葉・身体的）」などの傾向については、即「認知症では？」といった考えに結びつかないという人もいるのかなと思います。
そのため、突如として暴力的になった身内を前にどうしていいのかと戸惑ったり、それが認知症だと診断をされても直ちにその変化についていけなかったりと、苦しんでいる人も少なくないこともたしかであります。
例えば、まだ食事していないとか、物が盗まれたとか、他人に対し迷惑をかけていない方はまだ良いほうでありますが、自動車等を運転し事故を起こしてしまった場合、多くの方をも巻き込んでしまうかもしれません。
自動車そのものを隠してしまうとか処分してしまわないと課題解決にならないと思われます。しかし、私有財産にまで介入できないということは、重々承知しておりますが、何とかならないものかと考えます。
今後の課題の一つとして考えておいていただきたいと思います。
次に、市内企業の製品販路開拓について伺います。
本市では、市内企業の開発した製品を、トライアル発注認定制度で認定し、市で製品を購入するとともに、展示会等を通じた販路開拓支援を実施し７年目となりましたが、トライアル発注認定製品のこれまでの市の購入実績と、販路開拓支援の状況について伺います。
次に、津久井産材製品の販路開拓でありますが、本市では、さがみはら森林ビジョンに基づき、関係事業者とともに住宅用材をはじめとする様々な形での津久井産材の利用に努められていることは承知しておりますが、その一環として、津久井産材を利用した学習机の天板や積み木、生活雑貨など様々な製品の開発にも取組まれており、そうした製品を「津久井産材製品カタログ」としてとりまとめて、アピールがおこなわれています。
そこで、現在の津久井産材製品の周知に関する取組み状況について伺います。
l 認定後に市が購入した実績は分かりましたが、その後の認定製品の状況について、市として把握しているのか伺います。また、把握しているのであれば、どのような方法で把握しているのか伺います。
l アンケート調査の結果をふまえ、認定製品のその後の状況についてはどうでしょう
l このトライアル発注認定製品だけが、市内の企業の製品ということではありませんが、せっかく認定した製品であれば、市がしっかりとした支援を行ってもらいたいと思います。本市の支援制度は他市と比較しても、大変充実した支援制度である。と認定された事業者も話しておりました。それだけに、市内企業からも期待が大きいものだと思います。がんばる中小企業を応援する条例でも言っているとおり、本市の産業は技術力の高い中小企業が牽引をしてきた経緯があり、市内企業に対して多方面から継続的な支援が行われるよう願います。
l 津久井産材製品の周知に関する取組みについては、事業者と行政により工夫のあるPRに努められていると感じますが、残念ながら、それらの製品の認知度は決して高いとはいえない状況だと思います。今後さらに津久井産材製品の認知度を高め、販売力を強化し、地域経済の活性化につなげていくためには、新たな製品の開発を行い、拡充していくことが重要と考えますが、市としての取組みについて伺います。
l どんなに良い製品でも、まず人に知ってもらわなければ、使ってもらうことも買ってもらうこともできません。
また、さまざまな商品のバリエーションも購買意欲に影響すると考えます。
相模原森林ビジョンは、「知って、使って、身近になる」ということをキャッチフレーズとしており、まさに、市民をはじめ本市を訪れる多くの方に津久井の木を使った製品を用意し、それを知っていただくことが今後の販路拡大につながるものと思います。
商品のラインアップの充実のほか、周知についてもさまざまなツールや方法があると思いますので、事業者の努力は勿論のことですが、積極的な支援に努めていただくことを願います。
最後に、市長答弁によりますと「ふるさと納税」の返礼品として、希望のあった企業の認定製品を登録するなどしているとの事でありました。
少しでも市内企業が潤うとともに、市税収入にプラスになるよう今後は今以上に宣伝していただくことを要望し、質問を終わります。
答弁については、後日！
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