候補者を擁立した政党と候補者本人に限って更新等を認めるそうで、今後、地方選挙などでの対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針になったもようです。
この協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党10党の政策責任者らが出席し、ホームページ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の4種類について、解禁の是非を検討し、ホームページとブログの解禁には異論が出なかったようですが、メールとツイッターに関しては、慎重論が多くあり、見送りとなったそうです。
ネットを活用した選挙があたりまえのようになると、匿名からの誹謗・中傷が暗躍するかも知れませんが、時代の流れでこのような体制も構築されていくんですねぇ~
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