名古屋市議会の常任委員会は23日夜、河村たかし市長が提案した議会改革条例改正案を否決し、新規施策を一部削って組み替えた2010年度予算案を修正、可決したとの事でした。
内容として、民主、自民、公明の主要3会派は、昨年12月の臨時議会で成立した「市民税10%減税」の実施を2010年度だけに限定する改正条例案を可決する方針を決め、24日(本日)の本会議で、議会改革の条例改正案は否決、修正予算案は可決される見通しです。
議会改革案は、議員の定数を75から38、報酬を1人あたり年間1633万円から同816万円にそれぞれ半減させ、政務調査費も廃止するものですが、議会側は「半減させる根拠が不明だ」などと反発し、独自の改革案をまとめ、今月19日に全会一致で可決していました。
一方、恒久的なものとして河村市長が公約し、昨年12月に成立した「市民税10%減税」についても、議会側は「減税のために市民サービスが低下する」として、とりあえず単年度だけに限定した上で、予算案も修正。名古屋に企業や住民を誘致するといった市長肝いりの新規施策を次々にカットすることを決めました。
河村市長は本会議の採決後、審議をやり直す「再議」を申し立てるとみられますが、覆すのは困難な情勢です。
このため、市長の支援団体「河村サポーターズ」が、議会解散請求(リコール)に向けて署名運動の準備を本格化させるとみられています。しかし、このサポーターズも1万人から1千人に激減しているとの報道もありました。
河村市長は、議員はボランティアでよい!との発言がありましたが、ある程度の削減は必要ですが、大胆に半減してしまうと、会社経営者や金持ちしか議員になれないような世の中になってしまいます。
議員職を本業にしている人や、これから熱い心を持って選挙に出ようとしている方々の意欲を削ぐような気がいたします。
私的には、子育てしている主婦・アルバイトで生計をたてている方・定年退職した方・障がいがある方等々、様々な方々が議員となり、議論を交わさなければ、より良い自治体が構築されないと思います。
本日で一般質問が終了いたしました。
明日、3月定例会最終日です。
今定例会に付託された37議案の委員会審査報告と、委員会提出議案(議員定数について)、議員提出議案(意見書)、陳情についての賛否、報告で閉会いたします。
明日朝9:30開会となります。
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