本日の質問内容を書き込みます。
我が国が有史以来の高齢化社会に直面し、右肩上がりの経済成長神話も崩れ、税収が落ち込む不況下、本市においても、英知を絞って、経済回復に向けての様々な議論を、連日のように繰り広げていることは、周知のとおりです。
そのような中、昨年９月定例会において、中小企業を対象とする底上げ事業「相模原トライアル発注認定制度」を提案させて頂きました。
この制度は、優れた新商品・新技術を有しながら、受注実績等が無いため、信頼が得られない市内の中小企業者を応援する施策であります。
新事業分野の開拓に取り組む市内中小企業者等の新製品を市が認定、これらをPRし販路拡大まで応援。
また、随意契約により試験的に購入、評価する制度であり、中小企業者を応援・支援、ビジネスチャンスへつなげるものであります。
市長は、先月２月１８日の定例会見で、この「トライアル発注認定制度」の導入を発表いたしました。市経済の回復・中小企業の底上げに向けた取り組みへの迅速性を、大いに評価するところであります。
この制度の方向性は、先の環境経済委員会において質問し、本制度の開始時期や、予算・周知方法・認定方法、また、製品のPR方策など、行政がしっかり後押ししてくれる事が分かり、これから新製品・新商品開拓分野に光が見えて参りました。
そこで、この制度の対象は市内中小企業者と承知しておりますが、個人においても、優れたアイデアを持った方々がいらっしゃると思います。言わば「発明家」ですが、この方々のアイデアを商品化に結びつけるなど、新たな製品としての可能性も、産業開拓・活性化などに、つながるのではと考えております。
そこで、提案ですが、これらの方々のアイデアを企業とマッチングさせるとか、また、特許取得の支援を講じるなど、他市に先駆け、新たな施策展開も必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
経済対策２点目ですが、先程の「トライアル発注認定制度」には、食品や医薬品、医薬部外品及び化粧品は除くとの事ですが、医薬品関連は、薬事法などさまざまな制限があり、大変難しいものと考えます。しかし、食品については消費期限・賞味期限の問題がありますが、知恵を出し「トライアル発注認定制度」に組み込むことにより、食品業界も活性化していくものと考えます。
そこで、現在開催中の「スイーツフェスティバル」で出品されている商品についても、この制度に盛り込めないか、見解をお伺いいたします。
次に、高齢化社会対策について何点かお伺いいたします。
国の施策に於いて、今から約１０年前、高齢化社会を何とかしなければならない、介護を社会化していこうとの理由で、４０歳以上の方々で社会全体を支える、介護保険制度が平成１２年に始まりました。
現在、介護認定をうけた方々の入所施設が足りないという現状は、さまざまな場面で議論されております。
そのような中の問題点の一つとして、特別養護老人ホームの短期入所、いわゆるショートスティの現状と課題について質問いたします。
先般、調査をおこない知り得たデータによりますと、ショートスティには、平均で定員の２０～３０パーセントに空きベッドがあるとの事でした。これは、単純にいえばこの空きベッドを使えば、市内にすぐにでも特別養護老人ホームがいくつか出来てしまう事になります。市としての現状把握状況について、まずお伺いいたします。
次に、今現在、第４期整備計画まで策定されていて、２３年度末には、２２５７床までベッド数も増やす計画となっておりますが、直近で作った特別養護老人ホームにはショートスティ用のベッドが無いようです。この理由についてお伺いいたします。
次に、特別養護老人ホームの施設認可についての考えを伺います。
平成１５年４月の中核市への移行により、施設の設置認可事務は、市に移譲されたものと承知しておりますが、これまで、市外あるいは神奈川県外の社会福祉法人に対して認可した事例は何件あるのか、また、どのような理由により認可したのか、伺います。
このような事例は、横浜市や東京都でもおきていますが、一つの施設を作るのに、経費が何十億円も掛かる市の補助金を投入して、市外の法人に施設を建てさせることが本当に意味のあることでしょうか？
それよりも現有施設を拡張し、特養の入所受入れを増やすことの方が、急増する入所待機者に速やかに対応できる最も妥当な方策であると考えますが、見解を伺います。
次に、地域包括支援センターの現状と課題について質問いたします。
この組織は、高齢者の多様な要望や相談に対応し、必要なサービスを包括的・継続的に調整し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が配置され、専門知識や技能をお互い活かしながら高齢者への総合的な支援を行う、という目標を掲げ、平成１８年４月をスタートに、市内２２ヶ所にオープン致しました。
ここで、設立から４年が経過しようとしています。５年目を迎えるにあたり、現状分析状況と課題があれば、お伺いいたします。
次に、魅力ある河川周辺の整備について質問いたします。
昨年の１２月議会で、「さがみ縦貫道路（仮称）相模原インターチェンジ」の開設が、平成２２年度末から平成２４年度末に２年間延期されることが、国より発表されました。相模川に隣接した当麻地区のまちづくりについては、「組合設立準備会」が結成され、「本組合」設立に向け、住民主体のまちづくりが進んでいることから、影響がないものと承知しております。
インターチェンジの開設により、東名高速道路に７分、中央高速道路に９分で結ばれ、飛躍的に利便性が向上し、相模原の新たな玄関口として、産業拠点の創出と、豊かな自然環境や、歴史的な景観を保全しながら、調和の取れたまちづくりが進められ、政令指定都市にふさわしい「人と企業に選ばれる都市づくり」が、着実に進められている事は大変喜ばしいことであり、大きな期待をしているところであります。
また、当麻地区拠点整備事務所が本年４月より設置がされ、地元地権者や誘致企業の個々の立場に応じたきめ細かな対応が図れると聞いておりますが、現在の当麻地区のまちづくりの進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。
次に、「（仮称）水とみどりの基本計画」について３点質問いたします。
１点目ですが、（仮称）相模原インターチェンジ周辺地区には、相模川と河岸段丘崖による緑地と、豊かな湧水など良好な自然環境と、当麻山無量光寺の門前町として発展した、歴史を感じさせる町並み景観が数多く残されていることから、現在でも市内外から多くの人が訪れております。
また相模川にも隣接しており、現行の「相模川計画」において、スポーツ広場や散策路整備がなされ、スポーツ愛好者の利用や河川周辺を散策する方が大変多いと承知しておりますが、インターチェンジの開設に伴い、新たなまちづくりも進むことから、来外者も相当増えることが予想されます。
そこで、当麻地区周辺につきましては、良好な自然環境と、街並み景観を保全しながら、まちづくりを進める事が重要と考えますが、現在策定が進められている「（仮称）水とみどりの基本計画」では、インターチェンジ周辺地区において、どのような施策展開が位置づけされているのか伺います。
また、昭和橋付近についても田名地区や新磯地区のような公衆トイレの設置が必要と考えますが、見解を伺います。
最後に、境川についてですが、境川の左岸いわゆる町田市側の河川管理用通路は、サイクリングロード・ウォーキングロードとして舗装整備され、安全安心の観点からも防犯灯が設置されております。
相模原市側、特に古淵・鵜野森地域においては、舗装もされておらず、防犯灯の設置もない状態であります。
ここを利用して、健康増進のためのウォーキングや、通勤・通学する方々も多く、安全・安心面について、心配する声がでております。そこで、この区間の管理用通路において、舗装整備や防犯灯を設置する考えについて伺い、一問目を終わります。
以上一問目が終了し、市長答弁があり二問目に入った訳ですが、二問目については、原稿を書かずに挑みましたので、詳細についてはhttp://www.gikaitv.net/dvl-sagamihara/2.htmlをクリックし、ご覧いただければと思います。
アップについては、少々時間がかかるかもしれません。
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