市では、長引く経済不況、雇用環境のかつてない厳しい状況に応え、１月に緊急経済対策本部を設置し、緊急的な雇用の創出、中小企業への資金供給下支え事業を手当てし、１月の平成２０年度補正予算、３月補正予算と当初予算、５月の補正予算の総額約１７６億円の経済対策予算を枠組みし、公共事業の前倒し発注や緊急雇用促進事業の充実などに積極的に取り組んできております。
今回提案された補正予算案は、国の緊急経済対策としての補正メニューから、昨年来の未曾有の経済不況や雇用不安に応え、また大きな柱に市民の安全安心に即応できる施策に重点を置きつつ、市内中小企業の資金需要に低利での資金供給を可能とするほか、子育て、健康福祉、小中学校の情報環境整備など、幅広く施策展開を図るものであり、評価できるものであります。
一方、補正予算債としての約１０億円を含め、総額１５億３７７０万円の市債を発行することとなっております。新たな借金ともなる市債の発行は、「さがみはら都市経営ビジョンのアクションプラン」において８００億円に制限されておりますが、これまで約７８０億円の発行であり、残り２０億円の発行枠があります。
歳入全体のなかで市債の構成比は約１０％で、実質公債比率は、平成１９年度の決算ベースで４．８％であり、なお健全な状況にあることは、加山市長をはじめとする職員の努力によるものと評価するところでございます。
歳出について見ますと、まず、市民の安心安全の確保として、防犯交通安全対策費が計上されております。市内に設置されている防犯灯は４６４００灯あり、旧市では、自治会に管理委託しております。津久井地域では、管理システムが違うことから平成２２年４月に管理方法を自治会管理とし、旧市の自治会管理以外の防犯灯についても自治会の管理下に置くこととなっております。これらの対象となる防犯灯には劣化による改修や高照度化、必要個所への新設など対策が必要となっておりましたが、今回の補正により、改善がされることとなり、防犯対策の充実に資することと併せて、新年度からの管理システムの統一が速やかにできるものと考えます。
併せて、防犯灯の新設工事費や電気料への自治会負担の無償化および維持管理費への補助金額の拡大を要望いたします。
また、防犯灯のＬＥＤ化によるエコ対策および電気料金の圧縮について、検討されることを要望いたします。
次に、防災対策費では、津久井地域への災害対応備蓄の前倒しとして、非常用発電機器が小中学校へ各３セット整備されることとなります。災害発生時の照明の確保や非常用電源の確保にフレキシブルな効果が期待できるところであります。
津久井地域の防災については、平成２２年度に整備される新地域防災計画により、防災機能の充実が期待されるところでありますが、機能の位置付けにあたっては、中山間という地域性を十分に考慮したものとなるよう要望いたします。
次に、常備消防活動費には、津久井地域自然災害対策事業費として、山林火災用の小型高圧送水装置や簡易水槽の整備があります。
山林火災は時として広範囲の被害となることから、初期対応が非常に大切であります。しかし、山間部の水利確保が課題であることから、今回の小型可搬ポンプの整備はこれら山林火災への備えとして非常に重要なものと考えます。また、整備の活用にあたっては、訓練が重要と考えます。適格な訓練の充実を要望すると共に、重量機材を背負っての訓練となり職員の皆様には過酷なものと推察しますが、安全管理のもと実施をお願い致します。
さらに、新型インフルエンザ対策費として、救急隊員用の感染防止着等の備蓄については、現行の新型インフルエンザが弱毒性とは言え市内での感染者が拡大する中で、秋のパンデミックの危険性や強毒性への懸念など予断を許さない状況となっています。被害拡大時の救急搬送には感染防止対策が特に求められる中、必要十分な備蓄が必要であります。感染蔓延を想定した実行計画と共に、訓練の実施を提案いたします。
災害時要援護者支援事業についてですが、様々な課題がある中で、今回は中央地区をモデル地区に設定し、約4000名を対象に体制作りを行うという積極的な事業であり、本市も一歩前に出た感があり、評価をするところであります
本市には、約82,000名もの要援護者がおられ、この方々と家族は、災害が発生したことを想定すると不安な日々を過ごしていると思われます。本市の役割として、災害時に要援護者を的確に避難支援するためには、今回のモデルケースづくりの評価に基づく検証や改善が必要であり、単年度の事業ではなく、継続する中でその充実に努める必要があります。今後の災害時における「要援護者支援マニュアル」の作成や地域においての訓練、研修等が今後定期的かつ具体的に実施されるような、体制づくりと共に、各地区の民生委員さん、自冶会や自主防災組織の協力連携による充実を真に求めます。
児童育成費についてですが、今回の事業は、小学校5ヵ所を児童クラブに整備するとのことです。現在の待機児童者数は171名と承知しておりますが、今回の整備事業では150名の待機児童者が減少する効果があります。小学校の空き教室を、児童クラブに整備していくことは、児童、保護者にとって、安心感や利便性が良いと考えます。
現在、放課後こども教室のモデル校を実証していることは承知しています。早急に待機児童者数を0にする対策が必要なことは言うまでもありません。このためには、児童クラブや放課後こども教室は学校敷地内や空き教室を積極的に利用すべきと考えます。
また、市内にある児童館23ヶ所は老朽化が進み、且つこどもセンター、児童クラブとは機能が重複(ちょうふく)しています。
こども達にとって最も使用しやすく快適な、また、保護者にとって分かり易い施設の再整備が必要であり、速やかな是正を提案します。
雇用対策では、緊急雇用創出事業については、１億円が計上されました。これは、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対し、雇用・就業機会を創出する目的となっております。職が無く収入も無い、となると生活を営む上での最優先課題となります。早急なる対応を求めます。
また、中小企業景気対策事業では、いわゆる金融機関の貸し渋り防止の観点から、１０億円の預託金増額が組まれました。総額４０億円までの融資枠が拡大される事となった訳ですが、資金提供については、迅速な審査による円滑な資金提供ができるよう対策を求めます。
また、相模大野駅周辺市街地整備事業について繰越明許費の設定ですが、不透明な経済情勢の中にあって、この時期に、次年度の予算が確保出来たことは、順調に事業が進むことを願う、再開発組合や関係者に安心感が得られたことは評価いたします。
引き続き、更なる計画の達成を要望いたします。
次に、小・中学校の校舎改修事業についてでございますが、今回、旭小、谷口中・新町中の３校に太陽光発電設備を設置する予定でありますが、太陽光発電の意義を教職員と児童・生徒が良く理解できるよう、設置後の発電量の計測などを通じて、環境教育に活用するとともに、今後も校舎改修時をとらえて、他の小・中学校にも積極的に設置されるよう要望いたします。
また関連して、今後、市の建築物の新・改築に際しては、その設計段階から、太陽光発電の設置を積極的に行うよう、一定の基準を作成されるよう提案いたします。
次に、地上デジタル放送対応経費についてでございますが、市内の小中学校や公民館に設置してありますアナログテレビを、地上デジタル放送に対応した５２インチの大型テレビに交換し、その台数も２千台ということで、非常に台数が多いわけでございます。発注にあたりましては、今回の補正予算の意義をふまえて、市内の零細家電販売店が広く経済効果を享受できるよう、できる限り分割発注することが肝要であり、事務効率だけを優先して、大型量販店に一括発注することのないよう要望いたします。
また、今回の一括設置により、今後十年前後には、すべてのテレビが一度に更新時期を迎えるわけでありますが、その時点での財源についても今後計画的な措置を検討されるよう提案します。
以上、本補正予算にかかわる歳入・歳出についての主要な見解を申し上げましたが、本市にとりまして、元来(がんらい)必要な事業につきましては、常にその適時性をふまえて予算化し、執行(しっこう)することが求められることは言うまでもありません。
今般の補正予算につきましては、国の緊急経済対策の一環として66億円もの大型補正を編成したものでありますが、国庫補助を伴う事業につきましては、国の補助メニューと、それに伴う市債発行の中身について、その効果とバランスを慎重に吟味し、真に必要で、かつ緊急性をかんがみて編成される必要があります。
今後につきましても、その趣旨に立脚しつつ、自治の現場を担う立場から、地域の実情を重んじた、弾力性のある予算編成ができる「自治財政権」の確立について、国に強く働きかけるとともに、市の独自性、先進性を発揮した予算編成を重視されることを提言し、創史会を代表しての賛成討論といたします。
と言う賛成討論をおこないました。後日、市議会ネット中継でご覧いただけますので、宜しくお願い致します。
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