「生活支援定額給付金」について

政府・与党は昨日、追加経済対策の目玉である「生活支援定額給付金」の詰めの協議を行いました。この結果、焦点の所得制限の有無についてですが
（１）国ではなく、窓口となる市町村が決める。
（２）所得制限を設ける場合の下限について１世帯の手取りを１８００万円とする。
（３）所得制限による余剰金は市町村が使い道を決めることで合意した。
本日、与党が大枠を発表する事となりました。今後、総務省が昨日設置した「生活支援定額給付金実施本部」で、市町村を窓口にした詳細な支給方法を検討していくそうです。

私が思うに、この「生活支援定額給付金」に係わる新たな詐欺が起こるかも知れません。給付？方法等、充分なる検討を要し、被害対策も併せて構築していかなければならないと強く考えます。

支給額は１人あたり１万２０００円で、１８歳以下の子供と６５歳以上のお年寄りには８０００円を加算することで与党は大筋合意していて、夫婦と子供２人の４人家族だと６万４０００円が支給されるそうですが、それよりも前に、救急医療対策の充実を、まず考えなければと強く考えます。